経験談　弁護士の転職活動④～民間企業への転職活動の際の注意点～

　どうも弁護士のスヌスムムリクです。

　前回ご紹介しましたが、「弁護士の転職活動」について、以下のとおり、数記事にわたって特集を組みたいと思います。

＜特集内容＞

　１．転職エージェントの利用

　３．民間企業への転職活動の際の注意点

　４．円満退所に向けた対応

　本記事では、「３．民間企業への転職活動の際の注意点」について述べていきます（主に、法律事務所に所属されており、かつ、民間企業での勤務経験のない弁護士の方々を対象にしています。）。

３．民間企業への転職活動の際の注意点

　現在、弁護士として活躍されている方々の多くは、民間企業への就活経験がないのではないでしょうか。

　私もそうでした。

　民間企業への就活を経験されているサラリーマンの方々からは、逆に法律事務所への就活の方が特殊だよと言われそうですが、私が民間企業（社内弁護士）への転職活動をする際には、不慣れなことも多く、いろいろと考えることが多かったです。

　以下、民間企業（社内弁護士）への転職活動をしてきた経験を踏まえ、民間企業への転職活動の際の注意点を述べます。

　法律事務所への就職活動の場合は、①規模（大手・中堅法律事務所かそれ以外の法律事務所なのか）や、②取扱分野（企業法務系か一般民事系、知財・建築等の専門系なのか）、③事務所所在地などを考慮してエントリー先を絞り込みますよね。

　民間企業への就職活動の場合も基本的な考慮要素は一緒です。

　しかし、民間企業への就職活動の場合には、金融、保険、不動産、建設、コンサル、IT、メーカー、商社、マスコミ・メディア、物流などなど、選択肢になり得る業種自体が複数あります。

　そのため、自分の転職目的・理由との関係で、どの業種から転職先候補となる民間企業を選択するかは重要になりますし、ある程度、業種を絞り込むことになるかと思います。

　法律事務所から民間企業に転職する際の転職条件としては、以下のようなものが挙げられるかと思います。

　・ワークライフバランス良好

　・年収●万円以上

　・転勤なし

　・海外出張あり

　・住居手当あり

　・英語の使用頻度高め

　しかし、なかなか自分の転職条件を全て満たす求人はありませんし、あったとしてもかなりな高倍率が予想されます。

　そこで、転職活動をする上では、各転職条件に順位付けをしておいた方が良いと思います。

　なお、民間企業に転職する上で大きなポイントになる年収ですが、高年収を期待しているのであれば、転職先候補となる民間企業が“給与水準の高い業種なのか”という点を意識することが大事だと考えています。

　これが転職活動をする上で一番重要なことだと考えています。

　法律事務所（特に一般民事系法律事務所）で勤務する場合には、「案件」を通じて各クライアントが取り扱っている商材に触れることになりますが、基本的に担当案件全てが特定のクライアントからの案件ということは考えにくいです。

　他方で、社内弁護士として勤務する場合には、必然的に所属する民間企業が取り扱っている商材に関連する業務を担当することになります。

　そのため、転職活動をする際には、転職先候補となる民間企業が取り扱う商材に興味があるかという点に思いを巡らせた方が良いです。特に興味がない商材に関連する業務を延々とやるのは苦痛以外の何物でもないですからね。

　例えば、法律事務所で保険会社の案件を多く取り扱ってきた経験があり、保険関連の知識が武器になりそうな場合でも、保険業界に特に興味がないのであれば、保険業界への転職は控えた方が良いのではないかと思います。

　これまで述べてきた点は、私が転職活動をする上で実際に注意していたことです。

　私は、転職活動をするにあたり、転職エージェントに支援を依頼していたのですが（詳細は前回記事をご覧ください。）、転職エージェントから求人情報の紹介があった場合には、これらの注意点を意識しながらエントリーするかどうかを吟味していました。

　個人的に満足のいく転職になったのは、これらの注意点を意識していたからだと思っています。

　次の記事に続きます。