どうもスヌスムムリクです。
前回の記事で紹介しましたが、宮迫さんらと反社会的勢力との関係が問題になり、吉本興業から謹慎処分になりました。
その後、吉本興業では、謝罪リリースとして、事務所の謝罪文とともに今回謹慎処分を受けた芸人たちの謝罪コメントを公開したようです。
しかし、これが失敗…
お詫びリリースそのものが「火に油を注ぐ」になったとの評価もできるかと思います。
実は不祥事対応というのは意外に難しく、子どものように”ごめんない”と言えば許されるというほど簡単なものではないんです。
少し前の話だと、日大ラグビー部の件がありましたね。
法律事務所に勤務していた時は、顧問弁護士として組織の不祥事対応を担当したこともありますが、以下の点が特に重要になってきます。
不祥事対応で特に重要な5つの点について
1.不祥事の内容を特定する
以下の2~5を準備する上での前提です。どんな不祥事だったのか?!という点を詰めておく必要があります。
2.誰に対する謝罪・回答なのかを明確にする
謝罪・回答する相手が消費者なのか、社会全般なのか、株主なのか等々によって、言葉選びなどから違ってきます。
3.不祥事に正面から向き合った謝罪・回答をする
言い訳をせず、謝罪・回答すべきところは正直に答える。
逆に、自信を持って断言できるところは断言する。
こうしてメリハリを付けることが大切だと思います。
4.誰が謝罪・回答をするのが適切かを考える
これは、不祥事の程度にもよります。不祥事の程度によって、社長なのか、担当者なのか等々が変わります。
5.謝罪・回答をするタイミングを考える
謝罪・回答が遅いのは問題でうが、逆に早ければ良いということではありません。
上記1~4について、慎重に検討した上で、言葉選びなども詰めてから謝罪・回答すべきで、中途半端感や継ぎ接ぎ感がある謝罪・回答は逆効果になる危険があります。
まとめ
最近では、テレビやインターネットだけでなく、SNSなどでも情報が拡散する時代です。
SNSの特徴として、字数制限等の制約から、物事が不正確あるいは断片的に伝播される危険性がありますので、不祥事対応の際には、SNSでどのように拡散される危険があるのかという点にも配慮した対応が必要になってくると思います。
ここ最近、以前にも増して、「不祥事対応」の場面で弁護士が介入しているケースを目にしますし、今後、弁護士の取扱業務として需要が高まってくる分野ではないかと思っています。
ではでは。
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