司法試験受験後の就職活動②~就職活動の注意点(重要)~

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 どうも弁護士のスヌスムムリクです。

 前回に引き続き、主に司法試験受験後の方々に向けて記事を書きたいと思います。

<特集内容>

 司法試験受験後の就職活動のタイミング

 ・司法試験受験後の就職活動の注意点(重要)



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司法試験受験後の就職活動の注意点(重要)

 あくまで個人的な意見ですが、以下で述べる点は、司法試験受験後に就職活動をする上で重要なことだと考えています。

1.取扱事件の種類だけでなく割合を把握すること

 司法試験受験後に就職活動をされている方々の多くは、ひ●わり求人求職ナビやアット●ーガルなどの求人サイトをみて、選考にエントリーする法律事務所を選んでいるのではないでしょうか。

 求人サイトを見ている中で既にお気付きの方もいるかと思いますが、多くの法律事務所の求人情報では、取扱事件の種類は列挙されているものの、その取扱事件の割合について言及されているものはかなり少ないです(個人的には、かなりセンス・配慮がないと思っています。)。

 確かに、就職活動において、その法律事務所の取扱事件の種類を把握することは重要です。

 なぜなら、その法律事務所の取扱事件の種類が分からなければ、入職後に自分がどのような事件を担当するのか想像が付かず、選考にエントリーするかどうかの吟味ができないからです。

 しかし、それ以上に、その法律事務所の取扱事件の割合を把握することが重要です。

 例えば、○○法律事務所の求人情報の取扱事件の欄に、「交通事故、借地・借家、離婚、遺言・相続、労働、債権回収、刑事」と記載されていたとします。

 あなたが「労働」事件に興味がある場合、あなたは、○○法律事務所に入職したいと考えますか。

 答えは、“まだ分からない。”ではないでしょうか。

 なぜなら、○○法律事務所の求人情報からは取扱事件の割合を把握することができないからです。

弁護士ドットコム キャリア

 それでは、情報を追加してみましょう。

 ○○法律事務所の取扱事件の割合は、「交通事故:0.5割、借地・借家:0.5割、離婚:0.5割、遺言・相続:1割、労働:0.5割、債権回収:6割、刑事:1割」のようです。

 こうなると、○○法律事務所は、あなたが興味を持つ分野を取扱っている法律事務所(=入職したい法律事務所)ということにはならないのではないでしょうか。

 このように、就職活動では、その法律事務所の取扱事件の種類だけでなく、割合も把握しておく必要があります。

 そのため、エントリー段階で取扱事件の割合が不明な場合には、必ず面接の段階で確認するようにしましょう。

 実際、入職する法律事務所の主要取扱分野に興味を持っているか(持てそうか)という点は、その法律事務所で継続的に業務を行う上で極めて重要になります。

 先程の事例でいうと、労働事件に興味があって入職したにもかかわらず、実はほとんど労働事件を取扱っておらず、ボスから振られる事件がほぼ債権回収事件ということになると、次第に日常業務に苦痛を感じることが増えていくのではないかと思われます。

 なお、法律事務所の求人情報に挙げられた取扱事件は、あくまで「現時点」のもので、将来的にその取扱事件に列挙されていなかった分野の事件が舞い込んでくるかもしれません。しかし、それはどの法律事務所に入っても同じことです。就職活動の時点で把握しておく必要があるのは、あくまで「現時点」の取扱事件の「割合」(特に主要な取扱い事件の「割合」)です。

2.個人受任をする際の経費分担の有無・割合を確認すること

 主にイソ弁(※居候弁護士の略称で、法律事務所に雇われて働く弁護士のこと)の収入源は、事務所からの給与、個人受任の弁護士報酬になるのではないでしょうか。

 このうち、個人受任の弁護士報酬については、所属している法律事務所ごとに取扱いが異なります。

 例えば、“事務所の設備は自由に利用して良いが、弁護士報酬の3割を経費として事務所に計上すること”“個人受任ではなく、事務所の事件として受任し、得た収入の一部を報酬として給与に上乗せする”などなど。

 おそらく、弁護士登録1、2年目は、ボスから振られた事件の処理だけでも大変なので、積極的に個人受任数を増やすのは難しいでしょうが、事件処理に慣れてくると、個人受任にも力を注ぐ余裕が出てきます。

 そうしたときに、個人受任の弁護士報酬の取扱いは大きな意味を持ってきます。

 そのため、エントリー段階で個人受任の弁護士報酬の取扱いが不明な場合には、必ず面接の段階で確認するようにしましょう。

 なお、私の友人は、面接時、“個人受任自由”“経費分担無し”とされていた法律事務所に入職したものの、実際に入職してみると、ボスから振られる事件が非常に多く、“現実的に個人受任不可”だったという経験をしたことがあったようです(こうしたケースは回避のしようがないです。)。



3. 法律事務所の名称やパートナー弁護士の経歴等を調べること

  その他に、法律事務所の名称やパートナー弁護士の経歴等を調べることも重要ではないかと考えています。

 なぜなら、法律事務所の名称やパートナー弁護士の経歴等を調べることで、懲戒歴などの印象の悪い情報がヒットしないかをチェックすることができるからです。

 懲戒歴あり=アウトということには直ちにならないのかもしれないですが、その法律事務所にエントリーするかどうかを検討する上では重要な事項になりますよね。

まとめ

 いろいろと述べてきましたが、法律事務所への就職活動をする場合には、民間企業への就職活動に比べて圧倒的に情報が少ないです。

 例えば、民間企業の場合には、いわゆる口コミサイトなどで、信憑性はさておき、年収、残業時間、やりがい、職場の雰囲気などの情報に触れることができますが、法律事務所の場合には、なかなかこうした情報に触れることは難しいです。

 そこで、入職後に、「こんなはずではなかった…」といったミスマッチを可能な限り回避するため、いかに事前に情報取集をするかが重要になってきます。

 以上になりますが、司法試験受験後に就職活動をされている方々の参考になれば幸いです。

 

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