弁護士が民間企業に転職する前に最低限考えるべき2つのこと

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 どうも弁護士のスヌスムムリクです。

 最近、私の知人弁護士の中にもちらほら民間企業に転職する人が出てきました。

 転職先の民間企業は、総合商社、メーカー等様々です。

 私は、知人弁護士から民間企業への転職の話をされた際、最低でも次の2点について質問し、考えを確認するようにしています(当然、他にも検討しておく事項はあります。)。

 ①求人企業の給与体系(年収)は満足いくものか(具体的な金額までは尋ねません)

 ②民間企業という組織に馴染めそうか

 以下、少し補足します。

①求人企業の給与体系(年収) は満足いくものか

 弁護士が民間企業に転職する理由は様々ですが、大きな理由の1つにワークライフバランスがあります。

 確かに、多くの法律事務所は、土日含めかなり忙しく拘束時間も長いので、積極的に育児家事をしたいと思っても、なかなか時間が取れませんし、時間が取れてもかなりの負担になります。

 そのため、ワークライフバランスを求め、民間企業に転職したいと考えるわけです。

 しかし、民間企業の場合、ブラック企業でもない限り、基本的に平日の拘束時間は短くなりますし、土日祝はしっかり休めます

 ですので、 民間企業への転職を考えるのであれば、ワークライフバランスが確保されていることを「前提」に、早い段階から、求人企業の給与体系(年収) が満足いくものかどうかまで詰めて考えておくべきだと思います。

 また、例えば、ある民間企業に入ったものの、様々な理由で別の民間企業(あるいは法律事務所)に転職することを考えた場合、その時点の年収が転職後の年収を決める大きな要素になります。 そのためにも、求人企業の給与体系(年収) が満足いくものかどうかを検討しておくべきだと思います。

 なお、たまに、求人サイトで、弁護士が民間企業に年収400万円で転職した事例が紹介されていたりしますが、こうしたパターンは、ワークライフバランスを手に入れんがために、転職を焦った事例だと評価しています(よっぽどその会社の事業内容が魅力的だったのか、あるいは、就活に失敗し続けたのかもしれないですが…)。



弁護士ドットコム キャリア

②民間企業という組織に馴染めそうか

 民間企業の場合、法律事務所とは比べ物にならない程の「人」が在籍しています。

 単独で意思決定をすることはほぼ不可能で、上司の判断を仰ぐ必要があるなど、自分以外の「人」との関与が必須になるので、いちいち手続が煩わしく感じることがあります。

 また、”弁護士として”正しい説明・意見を述べるだけでは不十分で、”会社員として”の対応が求められることがあります

 特に、大手企業になると、過去に弁護士を採用した実績がありますので、面接では、”組織内で活動する上でキャラクター的に問題ないか”という視点で様々な質問をしてくることが想定されます(この点は、転職エージェントの方からも面接前に指摘されていました。)。

  実際、弁護士は、キャラクター的に組織に馴染めそうにないような方の割合が多いように思いますので、事前に、自分のキャラクター的に組織に馴染めそうかは吟味しておく必要があると思います。

最後に

 企業内弁護士のポジションには、法律事務所勤務の弁護士の場合にあまり期待できないワークライフバランスという魅力的な要素があります。

 しかし、他方で、上記のとおり、「組織」に属しているが故に苦労することもありますので、民間企業への転職を考えられている弁護士の方は、是非、転職活動をされる前に検討しておくのが望ましいかと思います。

 ではでは

 

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