意外と知らない？！　育児に伴う会費免除制度

　どうもスヌスムムリクです。

　先日、修習同期と飲みに行った際に、育児に伴う会費免除制度が話題になりました。

　驚いたことに、その修習同期は、上記制度を知らなかったんですよ。

　他の修習同期も上記制度を知らなかったので、意外と知られていない制度なのではないかと思ってしまいます。

　でも、会費免除制度を利用すれば、金銭的にかなり負担が軽減されるので、利用しない手はないと思います。

　以下、最も所属会員が多い東京弁護士会の制度を前提に補足紹介します。

育児に伴う会費免除制度

□　対象　

　子の育児に従事する弁護士会員

□　免除内容　

　子が２歳に達する月までの任意の連続する８ヶ月（多胎の場合は９ヶ月）を上限とする東京弁護士会一般会費

　なお、併せて日弁連に申請すれば、６ヶ月を上限として日弁連会費・日弁連特別会費も免除されます（２０１９年１０月以降に出生した子の場合には、上限が１２ヶ月になりました。）。

　例えば、６７期以前の弁護士の場合、東弁会費が１万８０００円、日弁連会費１万２４００円、日弁連特別会費２８００円ですので、上記制度を利用した場合には２３万５２００円浮く計算になります。

□　申込期間　

　子の出生日から２年以内

□　注意

　免除期間中は、毎月月末までに、日弁連、東京弁護士会に対して、育児状況報告書を提出しなければいけません。

　ただ、簡単な書式があり、記載事項も多くないので大した負担にはなりません。

育児に伴う会務活動義務免除制度

　育児に伴う会費免除制度の他に、会務活動義務免除制度もあります。

□　対象　

　当該年度またはその前年度に出産した会員、満６歳未満の子の養育（子１人につき２年度を限度）する会員

□　免除内容　

　一定期間の会務活動等への参加義務