どうも弁護士のスヌスムムリクです。
先日、上記タイトルと同様のツイートをしたところ、多少、反響がありましたので（あくまで主観です。）、記事にしたいと思います。
現在、７３期司法修習予定の皆さんの多くは、就職活動をされているのではないでしょうか。また、７２期司法修習生の皆さんの中にも、就職先の事務所を慎重に吟味されている方もいるかと思います。
まず、就活の流れは、次のような場合が多いかと思います。
①ひまわり求人求職ナビやアットリーガル、各法律事務所のホームページなどを見て、気になる法律事務所を探す。
②気になる法律事務所の事務所説明会に出席しする。
③正式にエントリーする。
④複数回の面接を通過する。
⑤内定
司法修習生（司法修習予定）の皆さんは、上記①～③の過程の中で、気になる法律事務所を吟味することになります。
その際、取扱業務の内容や収入、個人受任ができるかなどの要素を検討されるかと思いますが、事務所の規模（所属弁護士の人数）については、どこまで重要視していますか？
事務所の規模（所属弁護士の人数）が大きければ、規模の大きい案件を担当できるのではないかと期待される方も多いかと思います。。
確かに、事務所の規模（所属弁護士の人数）が大きければ、その確率は高まるのでしょうが、逆に、事務所の規模（所属弁護士の人数）が小さければ、規模の大きい案件を担当することができないということではありません。
むしろ、 注意すべきは、事務所の規模（所属弁護士の人数）が小さい場合のデメリットです。
以下、具体的に説明します。
法律事務所は中小企業と一緒と比喩されるように、大手・中堅法律事務所を除くと、所属弁護士数１桁の事務所なんて無数にあります。
２０ＸＸ年の司法試験合格者数が１５００人で、大手・中堅法律事務所内定者数、任官者数・任検者数が合計３００人だと仮定すると、毎年、司法試験合格者のうち約１０００人（即独・インハウス、未登録者を除く。）は、小規模事務所に入職することになります。
ですが、小規模事務所には、以下のようなデメリットが存在します。
新人教育体制が定まっていないこと
小規模事務所は、大手・中堅法律事務所と異なり、毎年一定数を採用しているわけではありません。数年振りの採用ということは稀な話ではありません（直近に入所した弁護士が何期なのかは確認しておきましょう。）。
毎年一定数を採用しているような事務所の場合、入所直後に研修が行われるなど、”例年の慣行”が存在します。
他方で、小規模事務所の場合には、基本的に、いわゆる兄弁・姉弁が指導担当となり、一定期間、新人教育を行いますので、要は指導担当との相性次第なところがあります。
これは大手・中堅法律事務所でも少なからず妥当しますが、小規模事務所の方が影響が大きいです。
急な職務環境の変化が起きるリスクがあること
例えば、所属弁護士のＡさんが急病で長期入院を余儀なくされたとします。
大手法律事務所の場合には、他の弁護士にＡさんの業務を引き継いでもらうことは容易ですし、場合よっては複数の弁護士に分担させることも可能です。
他方、所属弁護士が５人しかいない小規模事務所ではどうでしょうか？
小規模事務所は中小企業のようなものだと例えました。ボス弁は、例年の受任事件数や増加率、収益等を考慮して、各所属弁護士の担当案件数を良い塩梅になるように配慮しています（そのはずです。）。
それが、急にＡさんが長期入院を余儀なくされたとしたら… これがＡさんだけでなく、Ｂさんの退職時期と重なったら…
残された弁護士は、現状以上の激務環境に晒されてしまいます。
このように、小規模事務所の場合には、急な職務環境の変化が起きるリスクがあります。
まとめ
以上、個人的な見解を述べましたが、私自身、小規模事務所を一概に否定しているわけではありません。
小規模事務所の場合には、所属弁護士のキャラクターによって、 アットホームな職場環境であったり、業務の仕方に割と融通が効いたりなど、千差万別ですので、自分のイメージにあった事務所があるかもしれません（小規模事務所にエントリーされる際には、特に所属弁護士のキャラクターが自分に合っているのかは慎重に吟味する必要があります。）。
もっとも、小規模事務所のデメリットを踏まえると、司法修習生としては、なるべく所属弁護士が多い事務所を狙うべきだと思います。
なお、以下の記事でも司法修習生の就活関連の記事を書いていますので、宜しければご一読ください。
ではでは。
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