どうも弁護士のスヌスムムリクです。
前回ご紹介しましたが、「弁護士の転職活動」について、以下のとおり、数記事にわたって特集を組みたいと思います。
＜特集内容＞
２．民間企業（社内弁護士）という選択肢
３．民間企業への転職活動の際の注意点
４．円満退所に向けた対応
本記事では、「２．民間企業（社内弁護士）という選択肢」について述べていきます。
２．民間企業（社内弁護士）という選択肢
先日、社内弁護士の人口が２０００人を超えたというニュースを目にしましたが、依然として、弁護士としてのキャリアの第１歩は法律事務所からという方が大多数を占めるのではないでしょうか。
しかし、昨今の働き方改革の影響で、民間企業の労働条件はかなり向上しているため、民間企業（社内弁護士）というキャリアは、魅力的な選択肢になり得ると実感しています。
そこで、以下では、法律事務所、民間企業のどちらでも勤務したことがある私が、民間企業（社内弁護士）で勤務するメリット・デメリットを紹介します。
a．民間企業で勤務する場合（社内弁護士）のメリット
社内弁護士の場合、労働時間が規則的になるため、ワークライフバランスが大幅に向上する可能性が高いということです。
また、給与規程等に沿って賃金が支払われるため、今後の収入状況を予想しやすいことや、退職金や年金等の制度があることも挙げられます。
私の場合、転職条件の１つにワークライフバランスを挙げていたのですが、実際に入職してみると、残業時間は月２０時間程度なので予想以上に驚きました。
b．民間企業で勤務する場合（社内弁護士）のデメリット
社内弁護士の場合、勤務先企業からは、スペシャリストよりもジェネラリストとしての仕事を期待されることが多いので、専門領域を持ちたいと考えている弁護士の方には向かないかもしれません。
また、民間企業では、基本的にある程度の規模の案件は外部の弁護士に依頼するため、社内弁護士が証人尋問等の対応をすることは珍しいです。他方で、外部の弁護士に依頼すると費用倒れになるような案件は社内弁護士が対応することも多いです。そのため、大きな案件を自分で処理したいと考えている弁護士の方には向かないかもしれません。
さらに、社内弁護士の場合、法律事務所で執務する場合と異なり、継続的に勤務先企業が発生する法的問題の処理を担当することになります。そのため、勤務先企業の商材に興味を持てない場合には、次第に労働意欲が削がれてしまいます。
c．まとめ
やはり、民間企業で勤務する場合（社内弁護士）の最大のメリットは、ワークライフバランスだと考えています。
そのため、ご自身のライフスタイルや今後の人生設計の中で、ワークライフバランスをどこまで重視するのかによって、社内弁護士という選択肢に魅力を感じるかどうか評価が分かれるかと思います
次の記事に続きます。
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